2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
「返還分は軍事用だけでなく、娯楽用のテレビ放送にも利用されていた。」ということがありました。 この米軍からの電波の返還、これについて、これまでどういうような返還が行われてきたのか、御説明いただきたいと思います。
「返還分は軍事用だけでなく、娯楽用のテレビ放送にも利用されていた。」ということがありました。 この米軍からの電波の返還、これについて、これまでどういうような返還が行われてきたのか、御説明いただきたいと思います。
延滞金の賦課率の引下げや、延滞率五％の二〇一三年度までの返還分に対する適用について拡充するおつもりはないのか、文部科学大臣に伺います。 民主党政権時代に導入を定めた所得連動返済型奨学金制度も四月からは新しい制度としてリニューアルされます。所得によって最低二千円の返済でも認められる制度で、一定の効果があると考えています。逆に、収入がゼロでも二千円の返済を求められることになります。
なお、これらの損害賠償の総額でございますけれども、郵便料金の返還分も含めまして二千七百万円程度というふうに算定しているところでございます。
防衛大臣、これは防衛大臣の所掌です、土地の返還分については。大体、早くてどのぐらいのタイムスパンで、この五つのうちの一個でも沖縄の方に返還できるという時計、タイムスパンをお持ちでしょうか。
まず、昨日の大臣談話の中で、私はこの委員会でも、国庫負担金の返還分、これらを活用して一刻も早く被災地に加配教員を担保すべきだということを主張してまいりましたが、迅速な高木大臣の判断、そして政務三役の判断に、まず最初に敬意を表したいと思っております。ありがとうございます。 その上で、冒頭、耐震化についてまたお尋ねしたいと思います。
返還分が二十一億で、違約金みたいなのが、懲罰的な金利のところが十九億か何かで、結局、たしか四十一億お支払いしたんですよ、そのときに。きれいさっぱり、耳をそろえて、ぼんと国にお返しをして、後、きれいに整理をしてやっていたんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今申し上げましたように、十七年度におきまして返還を求めた額は六十億六千万、指導による返還分は三十二億八千万、監査による返還分は二十七億八千万、委員の御指摘のとおりでございます。ということでございますが、これは現在の段階でそれが既に返還が行われたという金額については把握をしておりません。
高速増殖炉「もんじゅ」開発の行き詰まりなどで、余剰プルトニウムというのは、海外返還分だけで三十七・四トン、国内分を合わせると四十三・一トンで、プルトニウムというのは、臨界質量が八キロですから、長崎型原爆に直すと五千六百発分のプルトニウムを既に蓄積している。
特に二〇〇三年度について見ますと、新規にコミットメントをいたしましたものが九百六十七億円でございますが、同じ期間に過去の円借款の返還分が千五十四億円ということでございまして、新規にコミットした額よりは中国から戻ってくる返還額の方が多くなっておるというのが実情でございます。この傾向は来年度以降も続くであろうというふうに思っております。
残る六カ国でございますが、アルジェリアは過去の返還分がございますので、支出純額ではマイナスでございます。その他の国につきましても、我が国二国間のＯＤＡ全体の一％未満ということで、スーダン、キューバ、シリア、ジンバブエ、マレーシアとあるわけでございます。
なお、今申し上げました一億六千万円に対する外務省員の返還分につきましては、大臣の一カ月分の返還を含めまして、事務次官、外務審議官、官房長各五十万円、あるいは上記の幹部の方々以外につきましては各四十万円、それから十一級の職員、これは参事官、課長クラスでございますが、これが三十万円、また十級の課長、室長及び九級の室長につきましては各二十万円、企画官及び首席事務官は各十万円とし、またこれは、返還時期につきまして
それから三点目は、返還免除を廃止した分は返還分がふえるということになりますが、その試算はどのくらいになっているのか、それが三点目でございます。 それから四点目でございますが、これは様式の問題です。借用書に本籍欄がございます。何のために本籍欄が必要なのか、これは人権の問題からしても私は廃止した方がよろしいのではないか、廃止すべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
そして、同じようにこの供給についても約四トンになっております、東海再処理工場及びその既返還分。ところが、「もんじゅ」はだめなんです。それより小型の「常陽」で使われるのがどれぐらいの量になるのか。さらに問題は、二〇〇〇年から二〇一〇年までの年ベースの需給の問題も、供給の問題もバランスが合うように五トン、五トンというふうになっております。
その千六百億円という加算につきましては、平成八年度の地財対策で今回と同じような単年度の制度改正が行われておりますけれども、その際に国の方が後年度負担をすることにいたしましたもののいわば初年度分としての六百四十億円をまず加算をしていただく、それから、平成三年度、四年度に特例減額をしていわば国の方に地方交付税を貸しておりますけれども、それの九年度の返還分に充てさせていただく、今の三、四年度の特例減額の繰
今のような状況からいたしますと、これから二〇一〇年までに返還分とかあるいはまた六ケ所村で再生生産されるものを含めますと八十五トンにもなるという計算の数値も予想されるということが出ております。
既返還分、既に返還されている分を除いても四十トン近くほかにあるわけです。ＭＯＸ燃料加工ということで別扱いされていますが、国内供給分とほぼ同じ分の返還プルトニウムがあるわけです。この計画自体、プルトニウムの供給計画がだぶだぶの極めてずさんなものです。既に需要の方からまず始めていて見直しは必至です。今必要なのは安全の総点検と防災対策の充実であると私は確信をして、質問を終わります。 大臣、最後に。
別扱いされているんですよ、海外からの返還分は。それはＭＯＸ燃料加工ということであいまいな形で別扱いされているんですよ。正確に見ていただきたいと思います。
海外返還分と国内処理分を合わせますと二〇四〇年代ごろまでに数万本になります。これは青森の人にとっての心配でもありますが、これは五十年先の日本にとっても非常に大事なんです。 総理は、北海道の幌延の研究施設について見直すということを明言をされました。官房長官もそう言われました。もっと危険なものです、これは、青森の核燃施設。これについて見直すということを考えませんか。
これにつきましては、一つは、平成三年度の特例措置で国にお貸しした分が四千五百二億円ございますから、これの返還分と申しますか精算増分の三百七十億円は、やはり交付税の本体から特例減額したものでございますから、これは返してもらわなければいけない。
○赤桐操君 そうすると、今までは六十年償還であったものを二十年にするけれども、国からそういう補助金も出して、返還分は国が全部責任を負うと、こういう形だと。言ってみれば、あとはその分だけは国が賄わなければならない。だから毎年一兆円ずつ出して五兆円出していれば、五兆円は六年日からその返還金を国が行っていかなきゃならない。その場合の処置はどうなさいますか。